日本全体が夕張市のようになる可能性
2014年1月11日
財政破綻した夕張市に行ってきた
財政力指数のページで夕張市についてちょっと触れた。
僕は現在、北海道に住んでいる。
夕張市は道内だ。
調べてみたら電車乗り継ぎで2～3時間程度の距離だ。
財政破綻した自治体を見てみたい。
取材にはうってつけの市だ。
そういうわけで一泊二日で夕張市に行ってきた。
撮った写真を何枚か上げていく。
電車本数が少ない
千歳-新夕張行き電車
電車が1日5～6本しか走っていない。 しかも1車両編成だ。 終点夕張駅には、僕を含めて3人しか降車しなかった。 印象的だったのは、自動改札どころか改札自体がなかった事だ。 乗車時に整理券を取り、降車時に運転手に料金を支払う。 田舎のバスと同じ感覚だった。
入湯税の徴収
wikiに
市民負担も大きくなり、市民税が個人均等割3,000円から3,500円に、固定資産税が1.4%から1.45%に、軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額、入湯税150円も新設される。また、ごみ処理は一律有料化、施設使用料も5割増、下水道使用料が10 m3あたり1,470円から2,440円に値上げ、保育料は3年間据え置くが、その後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げる。敬老パスは廃止予定だったが、個人負担額を200円から300円に引き上げて存続されることとなった。この影響もあって転出者が相次ぎ、2006年・2007年の二年間で人口が1割近く減少した。
との記載があった。
宿泊代とは別に入湯税の徴収
財政破綻前は徴収されなかった
僕は基本、観光はしない。 夕張市について調べて、初めて入湯税の存在を知った。 有名な観光地をいくつか調べてみたところ、結構な確率で入湯税を徴収するようである。
入湯税が認められるなら、「他にもあらゆる税金のかけ方ができるのではないか」と思った。 財政力指数のページでも述べたが、今後、呼吸税とか会話税とかどんな形でも税金が取られそうである。 （日本では導入されなかったが、海外では炭素税という税金がある。）
ホテル周辺を散歩
ホテルに荷物を置いて、周辺を散歩した。 まず感じた事は人口密度の低さだ。 wikiにも書いてあるが、人口密度は12.9人/km²で、全国の市で最も低い。 2時間ほどの散歩で、すれ違ったのはスキー客らしき乗用車、除雪車、雪かき中のおじいさんおばあさんだけだ。
遠くから撮ったスキー場
ほぼ貸し切り状態
最盛期（1960年頃）の商店街（ホテルシューパロ前）
石炭博物館展示物
ホテルシューパロの部屋から撮った写真
上記写真の商店街の現在。かつては栄えていた通り
大企業誘致、雇用拡大を掲げる市長選立候補者
なぜ夕張市は衰退したのか
「とにかく人が少ない」というのが、夕張市に行ってきた感想だ。 正直、夕張「市」ではなく夕張「村」の方がしっくりくる。
夕張市は「石炭」で栄えた町だ。 石炭から石油のエネルギー転換で、石炭の需要が減った。 そして、人口が減少していった。
産業が衰退すれば、市町村も衰退する
日本は「自動車」と「家電」で栄えた貿易黒字国であった。
このうち「家電」産業は、日本の優位性が失われつつある。
日本の家電は「高性能」が最高の売りだった。
しかし、発展途上国の技術が向上してきていて、差がなくなりつつある。
性能以外で勝負するなら、後は「価格」「ブランド」だろうか。
「価格」では発展途上国に負けている。
「メイドインジャパン」のブランドだけで勝負できるだろうか？
現在、ソニー、パナソニック、NEC、シャープ等家電メインの企業は、世界を相手に大苦戦中だ。
では、「自動車」産業はどうだろうか。
現在は、優位を保っている。
だが、今後、この優位性はなくなってしまう。
なぜなら、自動車の燃料がガソリンから電気へと転換するからだ。
なぜ、日本の自動車が世界と比較して優秀なのかと言うと、高性能のエンジンを作る技術があるからだ。
ガソリン自動車のエンジンは、技術の塊である。
そして、日本のガソリン自動車のエンジン作成技術は、世界最高峰と言ってもいい。
しかし、今後、自動車の主流がガソリン自動車から電気自動車に変わるだろう。
電気自動車は、ガソリン自動車と比べて、構造が簡単だ。
どの国でも、比較的容易に製造できてしまう。
つまり、日本の優位性がなくなる。
電気自動車は、パソコンに近い作り方になる。
電気自動車でお金がとれる部分は、OSとCPUの部分だ。
OSのシェアは、アメリカ企業（マイクロソフト、アップル、グーグル）が独占している。
CPUのシェアも同じく、アメリカ企業（インテル、AMD）の独壇場だ。
どちらも日本企業が太刀打ちできない分野である。
すでにグーグルは、電気自動車の自動運転で、公道での走行テストに成功している。
Googleが自動運転カーを開発、公道22万キロの走行に成功
グーグルは、電気自動車の自動運転を2017年までに実用化すると宣言している。
まだまだ問題は山積みだろうが、順調に進んでいるようだ。
一方、日本では、自動運転の走行テスト中に事故を起こしている。
マツダ、安全装備の体感試乗会における事故について
日本での自動運転実用化は、相当先の話になりそうだ。
現状では、「日本の電気自動車は怖くて乗れたものではない」と僕は感じている。
さて、自動車の主流が電気自動車に切り替わった時、すなわち、アメリカ企業が優位の場で、日本企業が勝てるだろうか？
日本の各市町村が夕張市のようになる可能性
企業が栄えれば、その地域も一緒に栄える。
だから、どの市町村も大企業誘致に力を入れている。
では、企業が衰退してしまった場合はどうなのだろうか。
代わりとなる産業がないと、企業と一緒に市町村も衰退するだろう。
日本国内の家電工場は、次々と閉鎖している。
三重県亀山市には、シャープの液晶パネル工場がある。
亀山市の人口は、2009年の亀山工場縮小、閉鎖を機に人口が減少している。
自動車産業はどうだろうか。
2014年1月時点で、日本の時価総額ランキング1位はトヨタ自動車だ。
しかし、10年後も1位の確率は相当低いと僕は思っている。
理由は、上記で述べたとおり、自動車のエネルギー転換があるからだ。
トヨタが世界を相手に負けた場合、トヨタは衰退する。
トヨタの本拠地は愛知県豊田市にある。
トヨタが負ければ、豊田市も衰退する。
豊田市の人口流出、財政悪化は避けられないだろう。
最終的に、豊田市が夕張市のように財政破綻する可能性だってあるのだ。
