下落する賃金
2014年7月24日
最高水準「だった」日本の賃金
働いている人達は、何の為に働いているだろうか。 ほとんどの人は、「お金の為」だろう。 僕も数年間、お金の為に社畜と化していた（当時、社畜という意識はなかったが）。
社畜を辞めた理由は、「企業で働いていてもお金が稼げない」からだ。
お金の為に働いているのに、給料が上がらない。
いや、上がらないどころか、給料が下がってしまう可能性の方が高い。
加えて、仕事の「質」は際限のない高さを求められ、「量」も増えるばかりだ。
これなら、自分で稼いだ方が楽である。
日本は、間違いなく経済大国「だった」。
日本の賃金は、文句なく世界最高水準「だった」。
過去形なのは、他国に抜かれまくったのに加えて、実際に賃金が減っているからだ。
「経済が良好か否か」を判定するのに、賃金ほどシンプルでかつ重要なものはない。
というわけで、賃金の推移を見てみよう。
賃金の推移
統計元：厚生労働省 毎月勤労統計調査
2013年の全産業の現金給与総額は、31万4054円である。
1990年が32万9443円なので、23年前よりも安い。
1997年の37万1670円がピークで、それ以降は傾向的に下落している。
では、なぜ賃金が下落し続けているのか？
簡潔に言うと、「製造業が縮小して、非製造業が拡大した」からだ。
上記のグラフのとおり、製造業はリーマンショック時には大きく下落したものの、長期的には下落していない。
製造業の賃金水準自体も、非製造業より高い。
対照的に、医療福祉業界は下落し続けている。
そして、就業者数にも変化がある。 下のグラフに示すように、製造業就業者数は、ほぼ一貫して下落している。 逆に増えているのは、非製造業、なかでも医療福祉関係だ。
統計元：総務省統計局
つまり、『「賃金水準の高い製造業」から「賃金水準の低い非製造業（主に医療福祉）」へ労働者が流れるので、全体の賃金水準が下落した』のである。
また、非正規労働者が増加しているのも、主に非製造業のほうだ。
言うまでもない事かもしれないが、非正規労働者は、全体の賃金より低い。
（別の回で述べようと思うが、最近の傾向として、時給換算した給与が正規・非正規であまり変わらない、もしくは逆転してしまう現象も起きている。
したがって、必ずしも非正規労働者の賃金の方が低いというわけでもない。）
賃金水準の高い製造業に労働者を移せば解決するか？
では、製造業の賃金が高いから、そちらに労働者を移せば良いのか？
そうではない。
日本の製造業の縮小は、中国の工業化によって起きている現象なので、不可避である。
賃金水準が違う上に、人口も桁違いの中国に、「価格」で勝てるわけがない。
だいぶ前から、ほとんどの家電製品に「made in china」と書かれている。
レノボ（pc）、ハイアール（白物家電）、ファーウェイ（モバイルルーター）等の中国メーカーの製品が、家電売場にあふれている。
この傾向はこれからも続く。
それから、日本は高齢化社会に突入している。 介護福祉業界の労働者が増えるのは、自然な事だ。 日本の製造業の縮小と同様に、介護福祉業界の労働者が増えるのも、不可避である。
介護福祉業界の賃金下落については、介護保険料が給与の原資になっている。
だから、賃金を上げるには、介護保険制度を見なおさなければならないので、難しい面もある。
しかし、今後、介護はますます重要になる。
日本の財政が破滅的な状態ではあるが、介護保険料を引き上げなければならないだろう。
そうでもしないと、現在の低い賃金水準では、労働者が離れてしまう。
1980年代のアメリカと同じ問題に直面している
1980年代のアメリカは苦しんでいた。
なぜなら、自国の製造業が他国の製造業に負けていたからだ。
他国とは「日本」の事だ。
「made in japan」の自動車や家電が優秀で、太刀打ちできないのだ。
日本製品の登場により、アメリカの製品が売れない。
当然、失業者は増えたし、賃金も下がった。
そして、現在の日本は、1980年代のアメリカと同じように苦しんでいる。
原因は、新興国、特に中国の台頭だ。
安くシンプルな製品に、日本製品が太刀打ちできなくなりつつある。
当然、失業者は増えたし、賃金も下がった。
1980年代のアメリカと現在の日本の問題は、「強力なライバルの登場により、自国の製造業がおびやかされた」という点で同じである。
では、この問題をどのように解決すればよいか。
アメリカは、この問題を解決した。
アメリカの答えは、「製造業以上に生産性の高い産業を興す」だ。
アメリカも日本と同様に、製造業の労働者数は減少している。 日本と違うのは、「製造業以上に生産性の高いIT産業、金融業に労働者が移動している点」だ。 それが、アメリカの生産性、および、平均賃金を底上げしている。
賃金を上げるにはどうすればいいか
では、日本でこの問題を解決するにはどうすればよいか。
僕もアメリカ同様、日本全体の賃金を上げるには、「生産性の高い新産業を興すしか方法はない」と考えている。
生産性の高い新産業を興すのは、困難な課題だ。 少なくとも、しがらみや利権でがんじがらめの政府や大企業が、解決できる問題とは思えない。
では、個人ではどうだろうか？ 僕は、今の時代、余計な束縛のない個人や小企業の方が有利だと思っている。
例えば、スティーブ・ジョブズは、自宅のガレージでアップルを創業した。
現在、アップルは世界を代表する企業だ。
マーク・ザッカーバーグは、大学在学中に友人とフェイスブックを創業した。
フェイスブックの元は、ハーバード大学の学生が交流を図る為のサイトだ。
それがいまや世界を代表するSNSだ。
チャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムは、youtubeを創業した。
創業のきっかけは、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによるらしい。
googleは、youtubeを16億5千万ドルという巨額で買収した。
大金を得て喜ぶyoutube創業者のチャド・ハーリーとスティーブ・チェン
上記は、「大成功」という意味で、極端な例かもしれない。
だが、「小さな成功」や「普通の成功」の話は、数え上げればキリがない。
アメリカのIT産業の発達は、政府が積極的に支援をしていたわけではない。 個人個人が、やりたい事をやっただけだ。 それが結果的に、巨大な産業となった。
日本はどうだろうか。
日本の労働者が、古い産業にしがみつく生き方しかできないのなら、今後も賃金は下がっていくばかりだろう。
