ブラック企業の定義
2014年1月7日
ブラック企業の定義について考えた
ブラック企業の特徴から、ブラック企業の定義について考えた。
ブラック企業の特徴のページで、「企業が利益を上げていない」と述べた。
ブラック企業の特徴として下記の点を挙げた。
・激務の割りに給料が安い
・残業が多い
・サービス残業が多い
・有給休暇を消費できない
・離職率が高い
・大量に人を雇う
・ノルマが厳しい
・パワーハラスメントが横行している
これらの特徴のほとんどは、「企業が利益を上げていない事」が原因である。
そして、利益を上げていない分の代償は、不思議な事に従業員が負担する場合が多い。
もし、企業が利益を上げていれば、従業員が負担する事はないはずだ。
これらの事からいろいろと考えた結果、以下の定義を導き出した。
脱社畜学でのブラック企業の定義
本サイト脱社畜学では、以下に当てはまる企業を「ブラック企業」と定義する。
1.経営で利益を上げられない分の負担を従業員に転嫁する企業
2.労働基準法を始めとする法律を遵守しない企業、もしくはグレーゾーンを突いてくる企業
どういう事か説明していこう。
1.経営で利益を上げられない分の負担を従業員に転嫁する企業
まず、企業の収支について、①と②の図を見てほしい。
①企業の収支（黒字）
②企業の収支（赤字）
収入が支出を上回っていれば、利益が出る。
逆に、収入が支出を下回っていれば、利益が出ない。
これが基本だ。
企業は利益を出す為に存在している。
利益が出ていれば黒字企業（図①の状態）で、利益が出ていなければ赤字企業（図②の状態）になる。
図①が企業としてのあるべき姿だ。
そして、図②に陥ってはいけない。
図②の状態が続いた場合、大抵の企業は二年も持たずに倒産する事になる。
だから、図②の状態を図①の状態にする為、企業は様々な努力をする。
赤字になっているという事は、経営方針が間違っている可能性が高い。
まともな企業であれば、経営方針を見直す。
しかし、日本企業で問題なのは、経営方針を見直す前に労働者から労働力を搾取する事だ（そもそも、労働者の過剰労働を前提に経営している企業が多い。）。
経営方針より先に、労働者を酷使にして赤字を回避しようとする。
具体的に、「労働者を必要以上に働かせる」「労働者が本来労働により貰えるはずの対価を減らす」といった事をする。
労働者から労働力を搾取した状態が③だ。
③企業の収支（ブラック企業の黒字）
図③の「労働力搾取による収入増」は、残業や過剰サービス強制であったり、無茶なノルマの要求する。
「労働力搾取による支出減」は、サービス残業の強制だったり、有給休暇を取得させない雰囲気を作る事だったりする。
一見、黒字なので図①と同じように見えるが、「労働力搾取」がなければ、図②と同じで赤字だ。
つまり、「本質的に赤字経営」である。
本質的に赤字だが、労働者を酷使して無理やり黒字にしているに過ぎない。
経営不振のツケを従業員に押し付けている企業は、この先長くない。
経営の根本を見直さない為、収入は減り続け、支出は増え続けるだろう。
最終的に図④の状態になる。
④企業の収支（ブラック企業の赤字）
僕の定義するブラック企業は、図③と図④だ。
図②の赤字状態が、ブラック企業になるかどうかの岐路と言える。
まともな企業ならば、図②の時点で黒字化できないと判断したなら、会社を畳む事を選択する。
ブラック企業は、労働者の生き血をすすって生き延びているゾンビ企業にすぎない。
2.労働基準法を始めとする法律を遵守しない企業、もしくはグレーゾーンを付いてくる企業
昨今、コンプライアンス（法令遵守）が重視されている。
だが、コンプライアンスなんて形だけだ。
本当にコンプライアンスを重視しているなら、下記のようなニュースで騒がれたりしない。
ブラック企業調査:労基法違反８２％
非正規問わず、企業で働いた事があるなら、「コンプライアンスなんて形だけ」と実感している人は多いだろう。 コンプライアンスなんて形式だけのアリバイ作りに過ぎない。 世間や役所を欺いているだけだ。
正直、1の「経営で利益を上げられない分の負担を従業員に転嫁する企業」がメインの定義で、2の「労働基準法を始めとする法律を遵守しない企業、もしくはグレーゾーンを付いてくる企業」はおまけに過ぎない。
なぜなら、1の定義に当てはまっている企業は、自然と2の定義にも当てはまるからだ。
1の定義だけで十分とも思った。 だが、世の中には、企業の収支に関係なく法律違反をする経営者も存在する。
例えば、上記のニュース（ブラック企業調査:労基法違反８２％）で、残業させるための協定を結んでいなかったり、協定を大幅に超える長時間労働をさせたりするなど違法な時間外労働が２２４１事業所（４３．８％）あったそうだ。
この中に、「労働者に残業をさせる為には、協定を結ばなければいけない事を知らない」「労働者の残業に、上限がある事を知らない」といった経営者も一定数居る。
経営者だからといって、法律や経営に詳しいわけではない。
知識のある労働者の方が無知な経営者より、法律や経営に詳しかったりする。
経営者には、経営者になる為に必要な「素養」とか「知識」とか「資格」なんてものは一切ない。
必要な手続きを行えば、誰だって経営者になれてしまう。
それから、法のグレーゾーンや規定されていない所を付いてくる経営者も存在する。 僕は、この手の企業を「インテリヤクザ企業」と呼んでいる。 明確な法律違反をせず、労働者から労働力を搾取をするので、ヤクザ同様にやっかいな存在である。
そういった企業もあるので、2の定義を付け加えておいた。
日本企業の大半はブラック企業
1.経営で利益を上げられない分の負担を従業員に転嫁する企業
2.労働基準法を始めとする法律を遵守しない企業、もしくはグレーゾーンを突いてくる企業
以上が本サイトのブラック企業の定義だ。
上記の定義を現存する日本企業に当てはめると、90%以上の企業がブラック企業になるだろう。
実際に僕は、大半の日本企業がブラック企業だと思っている。
ところで、世の中のブラック企業にも、いろいろな種類がある。 次のページでブラック企業の種類について述べていく。
