家賃
2013年10月7日
家賃は支出の大半を占める
支出の内、大部分を占めるのは家賃だろう。 年収の3分の1から5分の1を占めているのではないか。
アパートやマンションを借りる理由は、ほとんどが仕事や学校の為だ。 東京などの都心に仕事は集まる。 仕事のない田舎だと、どうしても上京せざるを得なかったりする。
家賃の占める割合は大きい。
どうにかして支出を抑える事はできないだろうか。
もっとも支出割合が多い家賃について考えていく。
地価は下がり続けているのに家賃は下がっていない
1980年代のバブル期で日本の地価は上昇していき、それに比例して、家賃も上昇していった。
そして、バブル崩壊後に地価は下落していった。
しかし、家賃は、バブル崩壊後も上昇し、現在も下降していない。
実に不可思議な現象だ。
下記の表は、地価平均と家賃平均の推移だ。
1988年を100%としている。
統計元：総務省統計局
現在の家賃は適正価格とは言えない。 土地を安く購入した土地所有者が、アパートやマンションを作り、適正価格以上の値段で貸し出しているのである。
平均年収は減少し続けている
国税庁の調査によると、2012年（平成24年）の民間企業労働者の平均年収は408万円との事だ。 前年と比べると、１万円減少している。 1990年代から減少傾向だ。 また、雇用形態別の平均年収も発表され、非正規雇用の平均年収は168万円（男性226万円、女性144万円）との事だ。
168万円の内、年収の3分の1を家賃とすると、月4～5万円だろう。 これに税金や食費等の生活費を引くと、貯金なんてできやしない。 人によってはマイナスになるのではないだろうか。
僕が以前働いていた職場でも、賃貸を借りるほど稼げていないから実家から職場に通っている、という人達は多かった。 通勤に片道2時間半かかる人も居て、引っ越ししてくればいいのにと思っていた。 しかし、給料の事を考えると引っ越しなんてできないだろう。
空家率が上がっている
総務省統計局のデータを見ると、2008年の空家率は13.1%になる。 今後も空家率が増え続けると予測される。
統計元：総務省統計局
実際に、僕の近くに建っているマンションの空室がどのくらいの割合か調査してみた。
共同玄関の郵便受けから部屋数と空室を調べる、という方法だ。
例えば、僕の住んでいるマンションは空室の郵便受けにテープが貼ってあるので、郵便受けを見れば空室かどうかがわかる。
計10棟のマンションを調査した所、空室率は16.47%だった。
（空室かどうかが一目見てわからないマンションは除外）
地域によって違いはあるだろうが、おおよその目安にはなる。
人口が減少
2008年をピークに減少している。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口はどんどん減少していく。
2050年には1億人を下回るとの事だ。
空家率はさらに高くなるだろう。
家賃は安くできる
ここまでの話で何が言いたかったかというと、家賃は値切れる余地があるという事だ。
地価が下がり、国民の所得は減り続け、人口は減少し、空家率は上がっている。
これだけの要素があって、アパート、マンションの家賃が下がらないのは異常である。
アパート、マンションの所有者の立場になって考えてみると、空室が増えるのはよろしくない。 利益が減少してしまうからだ。 少しでも空室を減らしたいと思うだろう。 多少値下げしても良いから、部屋を貸したいと思うのが普通ではないだろうか。
値下げ交渉をする
家賃を安く済ませるには、値下げ交渉をするしかない。 だが、何の準備もなしに交渉しても、思うようにいかない場合が多い。 「半額にしろ」、といきなり要求するのはさすがに無茶だろう。 下準備は必要である。
引っ越しシーズン（入学、就職シーズン等）が終わった後、二部屋以上の空室があるアパート、マンションは狙い目だ。 住みたい地域に足を運んで、アパート、マンションを見回ろう。 空室かどうかは、郵便受けの様子でわかる（テープが貼ってある、チラシを入れられないようになっている等）。 管理会社や所有者に直接聞いても良い。 それから、不動産仲介業者は通さないほうがいい。
月1000円でも値下げする事ができるなら、年12000円支出を減らす事ができる。 この数字を元に、お互いの妥協点を探りつつ、話し合うべきだ。 交渉事というのは、とても面倒だ。 コミュニケーションスキルとか対人スキルとか営業スキルとか、そんなスキルが必要になる。 だが、こういった事をおろそかにしていたら、支出を減らす事はできない。
