コンビニのフランチャイズに加盟すると社畜以下の存在になる
2014年11月22日
コンビニ業界が好調だが…
コンビニが大量に出店している。
僕の住んでいる所にもかなり増えた。
数分も歩けば、コンビニが目に付く。
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートといった全国チェーン店は、出店攻勢だ。
そして、決算も好調だ。
しかし、これをもって「自分も加盟店オーナーになろう！」などとは考えないほうがいい。
僕は、コンビニのオーナーには、絶対になりたくない。
なぜなら、フランチャイズ加盟店オーナーは、社畜どころか、奴隷同様の存在になってしまうからだ。
以前、『「店長候補」は要注意』のページで、店長候補（と店長）の実態を述べた。
なぜ、店長および店長候補の待遇が悪いのかと言えば、上の立場であるオーナーが儲かっていないからだ。
今回は、コンビニ業界を取り上げて、フランチャイズの実態について述べよう。
フランチャイズの実態
先に、フランチャイズの概要を、wikiから転載しておく。
流通におけるフランチャイズ (franchise) とは、事業形態（ビジネスモデル）のひとつ。
一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品（サービスを含む）を提供する権利、営業上のノウハウなど（これらを総称してフランチャイズパッケージと呼ぶ）を提供し、これにより自己と同一のイメージ（ブランド）で営業を行わせ、他方が、これに対して対価（ロイヤルティー）を支払う約束によって成り立つ事業契約である。
通常、権利や商標、ノウハウなどを提供する側をフランチャイザー（本部）と呼び、受ける側をフランチャイジー（加盟者・加盟店）と呼ぶ。
コンビニフランチャイズに加盟するとどうなるか？
まず、ロイヤリティ（対価）が発生する。
例えば、セブンイレブンなら、セブンイレブンの看板を使って、セブンイレブンの商品を販売することによる、使用料のようなものだ。
のれん代と言い換えてもいい。
そして、この比率がおそろしい。
大手のロイヤリティは、本部が土地や建物を用意するタイプなら、60％程度だ。
売上総利益（売上から原価を差し引いたもの）の6割を本部に持っていかれる。
月収30万円のサラリーマンなら、18万円を毎月支払うことになる。
実際に、コンビニオーナーになった気持ちで、１ヶ月の利益を計算してみた。
大体、損益分岐点（黒字と赤字の境目）となる一日の売上50万円を基準にして、一日の売上「55万円」と「40万円」の2つを計算した。
（参考 2013年度コンビニ大手の一日の平均売上
セブンイレブン66.4万円、ローソン54.2万円、ファミリーマート52.1万円、サークルｋサンクス45.7万円）
一日の売上55万円と40万円の場合のオーナー利益
一日売上55万円の場合の売上総利益内訳比率
一日の売上55万円の場合、1ヶ月30日として、1650万円の売上になる。
ここから原価を引く事になるが、原価は70％程度だ。
したがって、売上総利益は売上の30％程度なので、一ヶ月の売上総利益は495万円になる。
しかし、上記の通りロイヤリティが発生するので、そのままオーナーの利益とはならない。
某チェーンのロイヤリティ62％で計算すると、なんと306.9万円がロイヤリティとなり、本部に持っていかれる。
店側の残りが188.1万円だ。
ここからさらに、人件費、廃棄金額、光熱費等を引くと、オーナーの純利益は、18.1万円になってしまう。
この額は、新卒の初任給程度だ。
この時点で特別オーナーになるメリットはないように思われる。
もう一つの数値例、一日の売上40万円の場合で計算すると、13.2万円の赤字になる（人件費や廃棄金額を削ってみたがそれでも赤字になった）。
上記のように、手元に残る収入だけ見ても割に合わない。
加えて、「契約期間」という過酷な条件がある。
一度契約したら、契約内容によって異なるが、大体10年程度は経営を続けなければならない。
もし、一般の従業員なら、ブラック企業は退職すればいい。
しかし、フランチャイズに加盟してしまったオーナーは、契約期間中、辛くても、赤字であろうとも続けなければならない。
赤字だからといって、契約を解除しようとすれば、違約金が発生する。 違約金額は、「コンビニ本部が建物や土地を負担した分を回収できる程度」発生すると考えられるので、数百万円（場合によっては千万円）単位になるだろう。
さらに、24時間営業なので、従業員やアルバイトに欠勤が出た場合、オーナー自ら出なければならない。 勤務時間も並みのサラリーマンより、はるかに過酷だ。
フランチャイズのコンビニオーナーが儲かる為の条件
では、フランチャイズのコンビニオーナーは、どうすれば儲かるのか？ 基本的に、以下の3点を満たさなければならない。
①ロイヤリティ率が低い
②立地店舗の周りに一定以上の見込み客がいる
③ライバル店がない（今後も現れない）
①は、「自分自身の土地を持っていて」、「店舗も自分のお金で用意できる」なら、比較的低いロイヤリティ率で経営出来る。
この条件を満たすには、ある程度の資産を持っている人でなければならない。
②の一定以上の客が見込める場所は、ある程度人口が集中している都市部であったり、駅前であったり、人や車通りの多い道路に限られる。
③のライバル店については、周りがマンションや住宅で、他コンビニ店の出店が困難な場所に限られる。
現状、①②③の条件すべてを満たすのはきびしいだろう。
特に②と③の両立は難しい。
一定以上の客が見込める場所なんて、大手コンビニ本部が開拓し尽くしているはずだ。
20年前ならともかく、現在は、「客が見込めて、ライバル店が現れない場所」を探すのは不可能に近い。
フランチャイズに加盟するのは自殺行為
脱社畜の道として、フランチャイズに加盟するのは、絶対にオススメできない。
そもそも、本当に儲かるのなら本部が全店直営するはずだ。
赤の他人を加盟させた上で、ロイヤリティだけむしり取り、支出（人件費、廃棄金額、光熱費等）は加盟店側持ち、という時点でおかしいと考えるべきである。
少しでもフランチャイズオーナーに興味がある人は、是非冷静になって考えて欲しい。
割に合わないどころか、自殺行為であるということを。