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財政力指数

2013年12月24日

財政力指数とは

財政力指数とは、
(wikiより)

財政力指数(ざいせいりょくしすう)とは地方公共団体の財政力を示す指標として用いられるものであり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。通常は過去3カ年の平均値を指す。

の事だ。

要は都道府県や市区町村の財政状況を数値化したものだ。
基準財政収入額と基準財政需要額は、ざっくり言ってしまえば、収入と支出の事だ。 財政力指数が、1.0を上回っていれば、その地方公共団体は地方交付税交付金が支給されない「不交付団体」となり、1.0未満であれば地方交付税交付金が支給される「交付団体」となる。

例えば、A県の一年間の収入が1億円で、支出が2億円としよう。

計算式は、

財政力指数 = 基準財政収入額(収入) ÷ 基準財政需要額(支出)

で、実際の数値を当てはめると、

財政力指数 = 1億円 ÷ 2億円
財政力指数 = 0.5

となる。 A県の財政力指数は0.5で、1.0を下回っている。 したがって、A県は地方交付税交付金が支給される「交付団体」となる。

47都道府県中45団体が「交付団体」

総務省のデータを参考にすると、2010年度の財政力指数は、東京都と愛知県をのぞく都道府県は1.0を下回っている。
こちらのサイト(日本☆地域番付)がわかりやすい。
驚く事に、都道府県の95%以上が地方交付税交付金を受け取っている「交付団体」という事になる。

これは異常な事だ。 「交付団体」、「不交付団体」と言ってもピンと来ないかもしれない。 「交付団体」を「赤字企業」、「不交付団体」を「黒字企業」と置き換えて、言い直そう。

東京株式会社と愛知株式会社は黒字企業、それ以外の95%以上の企業が赤字企業という事になる。

もちろん、地方公共団体は企業と違い、利益が目的の団体ではない。 地方自治を行う団体だ。 だからといって、赤字を垂れ流してもいい団体というわけではない。

市区町村単位の財政力指数

市区町村単位でも財政力指数がある。 こちらのサイト(自治体ランキング)がわかりやすい。

上記のサイトを見て頂ければわかると思うが、ほとんどの市区町村は財政力指数が1.0を下回っている。 政令指定都市(札幌市、仙台市、京都市、大阪市、広島市、福岡市等)のほとんどが赤字である事もわかる。

ときおり1.0を上回っている町や村を見かけるが、発電所があるなどの理由で特別な収入があるからだ。 地方自治体として財政が強いというわけではない(特別な収入が打ち切られれば、財政力指数は1.0を下回る)。

財政破綻で有名な北海道夕張市の財政力指数は、平成23年度で0.19だ。 夕張市よりも財政力指数が劣っている市区町村は多数ある。 財政がヤバいのは夕張市だけではない。
どの市区町村も財政破綻し、財政再建団体になってもおかしくはない。

交付団体が多くなるとどんな影響があるか

交付団体が受け取る地方交付税交付金は、税金だ。 地方交付税交付金は、wikiによると以下の原資で成り立っている。

地方交付税の原資は、国税のうち下記のものとなっている。
所得税の32%
酒税の32%
法人税の34%
消費税の29.5%
たばこ税の25%

地方公共団体の赤字が多くなれば多くなるほど、国民一人ひとりの税負担が重くなる。

国民の年収は年々減ってきている。 企業は、赤字の割合が多い。 つまり、地方交付税の原資の内、所得税と法人税は減少傾向と予想できる。 原資を減らすわけにはいかない。 そうなると、他の税金で補うしかない。 消費税やたばこ税の増税には、そういった背景がある。

また、税金は国が徴収しようと思えば、どんなモノにもかける事ができる。 今後、税金が呼吸税、パソコン税、紙税、会話税、エアコン税といった形で徴収される未来もありえるのだ。
(と、こんな記事を書いている真っ最中に、携帯電話に課税するとかいう話が進んでいるらしい…
次は「携帯電話課税」か…消費税10%だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」

日本は収入よりも支出が多い

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移。支出(歳出)が収入(税収)を倍以上上回っている。そして、収入(税収)以上の公債を発行している。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

総務省ホームページより

上記の表は、一般会計税収と歳出総額及び公債発行額の推移だ。 表を見ると、支出(歳出)が収入(税収)を上回っているのがわかる。 そして、支出を補う為に、借金(公債発行)をしている。

税収が減った原因は、企業の法人税と国民からの税金が少なくなったからだろう。 このサイトでは何度も言っている事だが、ここ10年の赤字企業の割合は7割だ。 法人税は企業の利益に依存する。 企業が赤字なら法人税も0円だ。 そして、企業の利益が減れば、労働者の収入も減る。

収入だけでなく支出の面でも問題がある。 なぜ、バブル崩壊前よりも支出が増えているのだろうか。

例えるなら、リストラ対象になった元大企業のビジネスマンのようなものだ。 以前は大企業の幹部で給料も高い。 現在は、非正規雇用で工場勤め。 もちろん給料は安い。 昔の生活を忘れられない為、生活水準を下げられない(むしろ上がっている)。 今も豪遊していて、借金だけが増えていく。

こんな生活をしている人(国)を周り(海外)はどう思うのだろうか?

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