解散総選挙を機にアベノミクスを総評する
2014年1月5日
アベノミクスの総評
2012年12月に安倍内閣が発足し、大体2年が経過した。
安倍政権の一連の経済政策は、総称して「アベノミクス」と呼ばれている。
結局、効果はあったのだろうか？
そもそも、アベノミクスとは具体的にどのようなものなのか？
アベノミクスは、「三本の矢」と称される3つの基本方針からなっている。
①大胆な金融政策
②機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略
それぞれの政策について、解説と総評を行う。
①大胆な金融政策
「異次元金融緩和」という単語を新聞やニュースでよく目にする。
そもそも、金融緩和とはなんだろうか？
金融政策に関しては、様々な専門用語や概念が登場するので、分かりにくい。
僕なりに、金融緩和を簡潔に説明すると、次のようになる。
金融緩和とは、市場の通貨流通量を増やす政策だ。
金融緩和の具体的な方法は、日本銀行（中央銀行）が、市中銀行（みずほ銀行等の都市銀行）の保有する資産（日本の場合は主に国債）を購入する事だ。
そして、以下のようになる事を狙っている。
Ⅰ.市中銀行は、日本銀行に資産を売ったので、当座預金が増える。
Ⅱ.市中銀行の当座預金が増えたので、企業への貸し出しが増える。
Ⅲ.企業が設備投資をし、経済が活性化する。
黒田日銀総裁が2013年4月に導入した異次元金融緩和政策は、金融緩和をケタ違いの規模で行ったものだ。
では、狙い通りに経済が活性化しただろうか？
実際には経済は活性化しなかった。
上記で言えば、Ⅰの当座預金が増えた。
しかし、Ⅱの銀行の貸し出しは増えなかった。
Ⅲの企業の設備投資は増えなかったし、経済も活性化しなかった。
銀行の貸し出しが増えない最大の理由は、企業に投資意欲がなく、資金需要がないからだ。
使い道がないのに、「お金を貸しますよ」と言われても、「要りません」としか答えようがないだろう。
あるいは、自分の手持ちのお金があるのに、人からお金を借りる事も普通はないだろう。
②機動的な財政政策
②の財政政策については、昔から行われている公共事業がメインである。
道路の補修をしたり、橋や下水道の修理をしたりする事だ。
一応、この政策は、2013年度において、経済成長に寄与した。
しかし、公共事業の増大は、よく指摘されるように問題がある。
まず、財源の問題だ。
日本の財政事情では、公共事業を続ける予算的余裕がないので、継続性がない。
それから、公共事業だけでは、日本の経済構造を根本から変える事は出来ない。
建物や道路を建設、補修し続けるだけで、経済が活性化するだろうか？
公共事業は、あくまで一時的なものでしかない。
③民間投資を喚起する成長戦略
③の成長戦略は、設備投資増加の為の減税や法人税減税等、主として企業に向けられたものだ。
しかし、現実には、製造業の設備投資は増加どころか、減少している。
減少している理由は、製造業の生産現場（工場）が海外に移転しているからだ。
今後、設備投資が増えるとしても、海外になるだろう。
アベノミクスは失敗だった
①、②、③の内、実際に効果があったのは、②の公共事業だけだ。 しかし、税金に依存する一時的な公共事業だけでは、経済は成立しない。
結局、目に見える指標として、良くなったのは「株価」だけだ。
その株価すら、バブルに過ぎない。
アベノミクスで給料は上がらないのページでも述べたが、赤字が常態化している企業の株価まで上がっている。
この事から、バブルだと断言出来る。
アベノミクスは失敗だった。
さらに、僕の考えとしては、「政治や政策で出来る事には限度がある」という事だ。
民間企業がしっかりしていないと、政治家や政府が何をやっても意味がないと感じる。
